《市内事業者対象》栗東市人材確保・人材育成支援助成金のご案内
※ 令和8年11月2日(月)午前8時30分より受付開始

1.対象事業 助成対象となる取り組み(経費)
人材の確保や定着率の向上及び既存人材(従業員)の資質向上にかかる下記の経費
(振込払いの方法で支出されたものに限る原則、現金払い不可))
➀ 求人情報誌や就職情報サイト、人材マッチングサイト等への求人情報の掲載費用
② 求人サイト構築にかかる費用
③ 人材確保にかかる企業説明会や就職説明会等への出展・参加費用
④ 人材確保のために製作する求人動画や企業紹介動画の作成費用
⑤ 従業員人材の確保や定着率の向上、及び既存人材の資質向上のための下記の費用
i)人事評価制度の導入、リモートワーク・フレックスタイム制など定着率の向上や柔軟な
働き方の実現に寄与するシステム等の導入にかかる費用
ii)定着率の向上や柔軟な働き方の実現のためのコンサルティング費用・専門家委託費用等
iii)従業員の業務にかかる資格取得や学び直し(リスキリング)にかかる費用
(※法人代表者及び役員、個人事業主は対象外)
iv)従業員の資質向上に寄与する研修開催・参加費用
(※法人代表者及び役員、個人事業主は対象外)
2.助成対象期間
令和8年4月1日(水)~令和9年2月12日(金)
の間に実施した取り組みが対象
申請締切は、令和9年2月19日(金)17時15分まで
※対象期間内に事業が完了(支払いまで完了)していること
※ただし、予算に達し次第、受付終了となります
3.助成金額
上 限:75,000円
補助率:補助対象経費(税抜)の2/3(千円未満切捨て)※1事業者1回限り
4.対象者
栗東市内に本社または事業所がある中小企業者(中小企業基本法に定める中小企業)
本年度中に、「令和8年度滋賀県中小企業等への支援による地域活性化事業 人材確保・人材
育成支援助成金」の交付を受けていないもの
※ 上記助成金の交付を受けた法人・個人事業主と同じ代表者が運営する、別の法人や屋号
育成支援助成金」の交付を受けていないもの
※ 【対象外となる例:みなし大企業】
大企業から出資(発行済株式の1/2以上など)を受けている企業や、大企業の役員が兼任
している企業などは、中小企業であっても対象外
5.採択方法等
申請申込書等による書類審査を実施後、受付順で採択の可否を決定します
書類上の不備、要件不備等があればご連絡のうえ、書類は返却させていただきます
6.申請方法
下記①~⑦の書類をご持参にて下記の窓口へご提出ください
〒520-3047 滋賀県栗東市手原三丁目1ー25
栗東市商工会
開所時間 平日 午前8時30分~午後5時15分までの間
※ 郵送では申請出来ませんので、開所時間内に
栗東市商工会窓口へご提出ください
※ 土曜日・日曜日・祝日および年末年始は閉所いたしますので受理できません
なお、詳細等については 実施要綱 でご確認ください

① 栗東市人材確保・人材育成支援助成金交付申請書(様式第1)
② 反社会的勢力排除に関する誓約書(様式第2)
③ 助成対象経費に係る見積書並びに請求書の写し(※見積書・請求書の写しのどちらとも提出)
※見積書がない場合は、助成対象経費の金額が分かる書類を提出すること
④ 助成対象事業を実施したことが確認できるもの
(例:インターネット上や求人誌等での掲載状況の写し、研修や業務依頼にかかる専門家からの実施報告書等)
⑤ 助成対象経費の支払いにかかる金融機関振込(明細)受領書の写し
(口座引落しの場合は金融機関預金通帳の写し等)
⑥ 栗東市内で事業を行っていることがわかるもの
【法人】「法人税確定申告書別表一」及び「e-Tax等でデータ送信したことがわかる書類」
【個人】「所得税確定申告書第一表」及び「青色申告決算書」または「収支内訳書」及び
「e-Tax等でデータ送信したことがわかる書類」
⑦ 助成金振込口座の通帳写し(金融機関名・口座番号・口座名義等が確認できる箇所)
※法人は法人口座、個人は個人事業主名口座に限る
7.実施要綱、交付申請書等 クリックすると別ウィンドウで開きます
◆ 実施要綱
◆ 栗東市人材確保・人材育成支援助成金 交付申請書(様式第1)・誓約書(様式第2) ※PDF形式
◆ 栗東市人材確保・人材育成支援助成金 交付申請書(様式第1)・誓約書(様式第2) ※Word形式
◆ 案内チラシ
